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受託研究

「受託研究」とは、本学が学外からの委託を受けて行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものです。
共同研究との違いは何ですか?

受託研究は、企業等からの研究テーマに基づき、本学の教員が研究を実施し、成果を委託者に報告する制度です。共同研究は、企業等と本学の教員が共通の研究テーマを持ち、研究業務を分担し、あるいは、本学に企業等の研究員を受け入れて実施します。
受託研究:企業等が研究を実施しない。
共同研究:企業等が京都大学と共同して研究を実施する。


研究費についての取り決めはありますか?

研究費は、実際に研究にかかる直接経費と間接経費を合わせたものです。研究内容、研究期間によっては、数十万円からの契約も可能です。研究費の入金は、一括でも分割でも可能です。


間接経費とは?

研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当するため、直接経費の30%を徴収するものです。


研究期間は複数年にわたることも可能ですか?また短期の依頼も可能でしょうか?

研究のスケジュールに合わせて契約期間を設定いたします。複数年にわたることも可能ですし、スケジュールに無理のない範囲であれば短期の契約も可能です。


発生した知的財産権はどのように取り扱われますか?

受託研究の場合、原則として大学または大学の研究者に帰属します。実施については、委託者又は委託者から指定された方に優先してご利用いただくことができます。


1.研究計画の打ち合わせ

企業等の担当者と担当の教員により、研究計画の打ち合わせをしていただきます。

2.研究の申し込み

研究内容について合意のうえ、受託研究申込書を提出していただきます。

3.受け入れ決定

受託研究申込書に基づき、担当教員の所属部局審議機関(教授会等)にて附議します。

4.契契約の締結

研究により生じた知的財産権の取扱い(帰属や実施など)、秘密保持に関する事項を協議し、委託研究契約を締結します。

5.研究費※の支払い

研究費を請求します。入金期日は請求書発行日より30日です。

6.研究の開始

研究計画に基づき、研究を開始します。

7.成果の報告

研究の完了に伴い、研究報告書を提出します。研究期間が複数年にわたる場合は、中間報告書を提出することもあります。

※研究費=直接経費(研究の実費)+間接経費(直接経費の30%)になります。

受託研究申込書  …Word形式
受託研究契約書(ひな型)  …Word形式
※Windowsの方は右クリックから、Macの方はControl+クリックから対象を保存してください。

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